仮想通貨企業に爆弾届く
43歳のイェルム・マイケル・サロネン被告（Jermu Michael Salonen）は2017年11月、ロンドンに拠点を置く仮想通貨ウォレットなどをサービスを提供するクリプトペイ（CryptoPay）の従業員宛に自作の爆弾が入った小包を送付した。
小包はクリプトペイが以前使用していたオフィスに届いたため、約5カ月に渡り開けられずに保管されていた。そして2018年3月にそのオフィスの従業員が爆弾が入っていると知らず小包を開封しようとしたが、幸い男性は完全に開封する前に、小包の中身を不審に思い警察に通報したことで事件が発覚。専門家によって爆弾は解除され、ロンドン警視庁のテロ対策チームが捜査を開始した。
爆弾に残されていたDNAを採取した捜査チームは、イギリス国内のデータベースと照合したが一致する該当者が見つからず、国際刑事警察機構（インターポール）に捜査協力を要請した。その後、スウェーデン当局によりサロネン被告の犯行であることが明らかになり、2018年5月に逮捕に至った。サロネン被告は爆弾の他にも、スウェーデンとイギリスの著名人らに、無害の白い粉などを送っていたことが判明している。
仮想通貨のアカウントのパスワード再発行が原因か
ロンドン警視庁の調査によると、2017年8月にサロネン被告はパスワードを紛失しクリプトペイのカスタマーサービスにパスワードの変更と再発行を求める内容のメールを送信したが、同社はプライバシーポリシーに反するとして同被告の要求を拒否ていたという。このパスワードをめぐるやりとりがサロネン被告の唯一の動機だと考えられている。
事件の判決が下された11月9日、クリプトペイはツイッターに「パスワードを忘れましたか？問題ありません」の文言と共に、「爆弾を送るより早く簡単です」と書かれたパスワードのリセット画面を投稿していた。
仮想通貨をめぐるトラブルから暴力的な行動に出ることも珍しくなく、今月初めには、ビットコイン（BTC）をだまし取られたインドの男子高校生が、アメリカの国際空港に爆破予告を繰り返していたとして身柄が拘束されるといった事件が発生していた。
参考資料：https://coinchoice.net/man-sentenced-for-sending-bomb-to-crypto-firm/
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Source: 仮想通貨情報局