ブロックチェーン、おそるべし
「ハッカー被害にあっても、ネット上で公開されているブロックチェーンの解析で、流出ルートを追跡できた。アドレスの特定とタグ（目印）付けで、換金は事実上、不可能。コインチェックの大甘管理が、皮肉にも仮想通貨の信頼性を高めた」
仮想通貨取引所の関係者が、複雑な表情でこう述べる。
コインチェックから580億円もの仮想通貨が引き出された事件で、最初に攻撃されたのは、被害者のコインチェックだった。
タレントの出川哲朗を起用したテレビCMを打ちまくって顧客を集め、仮想通貨取引所の最大手となったにも関わらず、仮想通貨NEM（ネム）をインターネットで接続された「ホットウォレット」と呼ばれる状態で管理、しかも複数の秘密鍵を必要とする「マルチシグ」を導入していなかった。
そのコインチェックの大甘管理が批判される一方で、誰もが驚いたのは、ブロックチェーンの公開制と追跡機能だ。
NEMのブロックチェーン技術の普及を目指して設立された非営利のNEM財団（本部・シンガポール）は、｢私たちは、あらゆる手段を用いてコインチェックを支援しており、24時間から48時間以内に盗まれた通貨にタグ付けするシステムを開発する｣と、宣言した。
実際、日本でも専門家が追跡、「NC4」から始まる40桁のアドレスに送金され、そこからさらに9つのアドレスに二次送金されたことが確認された。
捜査着手した警視庁でもアドレスを確認。ハッカーは、そこからさらに3次送金をしているが、捜査当局と仮想通貨業界関係者が監視している以上、法定通貨に換えての現金化は不可能で、仮想通貨のブロックチェーンを利用した強みを証明した。
2017年は、指標となるビットコインが1年で20倍に急騰、テレビや雑誌、新聞などに広告が掲載され、「億り人」と呼ばれる投資成功者が富を誇って、仮想通貨バブルの年となった。そこにコインチェック事件は、冷水を浴びせかけた。
だが、これでブームが冷え込む兆しは見えず、そこが14年のマウントゴックス事件と違うところだ。仮想通貨の時価総額は5000億ドル（約55兆円）と、世界経済に基盤を築いており、新たな経済システムを構築する、とみなす利用者、顧客は少なくない。
そこには、労働の対価として現金が支払われる実体経済をはるかに上回る金融経済が、実体経済をおとしめて二極化を推進、円やドルといった法定通貨が、人間を幸福にする方向に機能していないという現実がある。
カネ余りが生むマネーゲームが、サブプライムローンを生み、それを母体とするインチキな証券化商品が、リーマンショックとなって世界経済を破壊させた。
それから10年が経過したが、教訓は生かされておらず、主要各国は相変わらずカネ余りにして景気と株価を維持。リーマンショック時に5京（兆の1万倍）円だったウォーレン・バフェットのいう大量破壊兵器の金融派生商品（デリバティブ）は、16京円に達している。
いつバブルが崩壊してもおかしくない危うい均衡のうえに世界経済は成り立っている。仮想通貨は、国が発行権を持ち、通過供給量を決めて景気を調製する法定通貨とは違い、トークンと呼ばれる通貨引換券で新しい価値の経済圏を作ろうとする。
うまくいくのは、100人にひとり
NEMがそうである。New Economy Movement（新しい経済運動）の略で、法定通貨のような中央集権化ではなく、ブロックチェーンを用いた分散化により、平等で金銭的自由のある新しい経済圏を目指そうとする仮想通貨プロジェクトだ。
総発行量は約90億XEM（ゼム・NEMの通貨単位）で、2015年3月末に公開された。NEMの利便性を上げ、XEMを購入して使う人が増えなければこの通貨プロジェクトは失敗に帰す。だからNEM財団もXEM購入の参加者も、サービスと利便性の向上を目指す。
そこは、通貨型トークンの第一人者で、送金の安さや使い勝手が良く、世界にいち早く認知されたビットコインと同じだが、「新しい経済運動」として定着、価値を上げられるかどうかはまだわからない。
そうした将来性を持ちながらも仮想通貨が胡散臭く見られるのは、詐欺師的な仮想通貨周辺者が多いからだ。
1000種類以上の仮想通貨があり、今もICO（イニシャル・コイン・オファリング）と呼ばれる独自通貨のトークンを発行して資金調達が行われているが、その大半は詐欺的ICOといっていい。
「ホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を公表、トークンセールを行うのですが、『叶うといいな』というレベルの、夢のようなホワイトペーペーが少なくない。目的はカネ集めで夢の実現は二の次。国の信用を超える新しい経済圏を確立するには、高度なテクノロジーに強い意志、そして高い倫理性が求められるのですが、それが備わっている事業者は、ほんの一握りなんです」（ブロックチェーンの専門家）
ITバブルも、ネットバブルも、M&Aバブルも、前述のような証券化商品バブルも、バブルには必ず相乗りで、楽して儲けようとするような輩が登場する。今の仮想通貨、ICOバブルも同じで、「本物と偽物の割合は1対9ぐらい。本物のなかでも、事業化に目処を付け、新たな価値の想像につながるようなプロジェクトを推進している人は10人に1人でしょう」（前出の専門家）という。
100人にひとり。まさに博打の世界である。
人々の暮らしに役立ち、世界を豊かにし、価値観の創出につながるような仮想通貨の可能性は否定はしないし、法的整備が進んだという意味で、日本には仮想通貨プロジェクトが花開く土壌がある。
ただ、それは容易ではなく、コインチェック事件の功罪は、その夢と現実を、バブルの最中に垣間見せてくれたことだろう。
参考URL：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54325?page=2
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Source: 仮想通貨情報局