SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役社長は10月30日、2019年３月期第2四半期（2018年４月～9月）の決算説明会で、SBI-R3アジアの創設計画について言及した。リップル社とブロックチェーン開発企業R3社の訴訟問題解決に尽力した北尾社長は今後、R3社に仮想通貨XRPを使わせるプロジェクトを作っていきたいと話した。また、仮想通貨取引事業については、Tポイントを利用し若年層のユーザーを取り込んでいくと述べた。
「R3にXRPを使わせる」リップルとR3和解でSBI-R3アジア創設へ
SBIリップル・アジアが事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」は今月4日、リップル社の分散台帳技術（DLT）「xCurrent」を活用したスマホ用送金アプリ「マネータップ」をリリースしている。今後は参加行を拡大していくフェーズにある。リップル社の株式およそ10％を保有するSBIは、リップル社の技術をマネータップに実装したように「リップル社のDLT、あるいはXRPを使って国際送金を効率化していく」と強調した。
北尾社長はまた、ブロックチェーン開発企業R3社とリップル社の和解についても言及。SBIはR3の外部筆頭株主であり、両社のトップに訴訟問題解決を強く迫ったことをさきに明らかにしている。決算説明会では、SBI-R3アジアの創設に向け話し合いを開始していると述べた。
「いよいよ本格的にR3にXRPを使わせる、そういうプロジェクトを作って行かなければいけない。この両社が手を握った時、ほぼ全フィールドをカバーできるようになります。国際送金だけじゃなしに、XRPが広範に使われる可能性が出てくる。我々はSBIリップルアジアと同じような、SBI-R3アジアをつくりたいということで、話し合いを始めております」
Tポイントで若年層の仮想通貨取引促進、競合は楽天
SBI証券は、アクティブ会員が6788万人いるTポイントのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのCCCマーケティングと資本業務提携を締結し、合弁会社「SBIネオモバイル証券」を30日付で設立した。スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供する。取引に応じたTポイント付与やポイントによる金融商品購入を実現する計画で、銀行、証券、送金など、SBIが展開する様々な事業でTポイントプログラムを導入していく。
SBIバーチャルカーレンシーズが運営する仮想通貨取引所「VCTRADE」について北尾社長は「徹底的に若年層を取り込んでいきたい。当然、仮想通貨においてもやろうと考えています。ポイントで仮想通貨が買えるようにしよう、とか」と述べた。また「楽天経済圏を超えるようなSBI-Tポイント経済圏を構築したい」と、仮想通貨取引事業への参入を8月31に発表した楽天を意識した発言があった。SBIネオモバイル証券の営業開始は来春を予定している。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/sbi-kitao-ceo-reveals-the-plan-for-lauching-sbi-r3-asia
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Source: 仮想通貨情報局